使用者は最低賃金額、効力発生年月日等を見やすい場所に掲示するなどして周知する義務があります。
上記の最低賃金一覧表を掲示すればそれを行ったことになります。

新型コロナウイルスの影響により、収入源となる業務の売り上げの減少などにより所得が下がった場合の国民年金保険料免除・納付猶予の申請手続きが、令和4年度についても延長されます。

​算定基礎届の届出をお願いします。

毎年7月10日まで（10日が土曜または日曜の場合は翌営業日が提出期限となります。）

令和４年度労働保険の年度更新期間は
６月１日（水）～７月１１日（月）です。

賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律（令和２年法律第６０号）（以下、法という。）が６月１５日より施行されることに伴い、賃貸住宅管理業登録が同日付で開始となります。
　※賃貸住宅管理戸数（自己所有物件の管理除く）200戸以上の賃貸住宅管理業者は登録が義務付けられております）