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建設業の労災と聞くと、多くの経営者の方は 「工事現場での事故」を思い浮かべるのではないでしょうか？ もちろんそれも労災ですが、実は建設業には 「事務所等の労災保険」という見落としがちな考え方があります。 今回は注意すべき事務所等労災のポイントを分かりやすく解説します。 ■ 1. 建設業でも「事務所労災」が必要になるケースとは？ 建設業の労災保険は、原則として 工事ごとに成立する「有期事業」 として扱われます。 しかし、次のような業務は 「特定の工事現場に付随しない業務」 として、事務所等労災（継続事業）の対象になります。 ◆ 具体的にはこんな業務です • 土場・資材置き場での整理、清掃、メンテナンス作業 • 見積書作成のための現場状況確認 • 事業として行わない防災対策や除雪作業 • 工期を定めていない所属事業場の修繕作業 「現場に出ていないから労災ではない」 という考えは、誤りになる可能性がある点に注意が必要です。 ■ 2. 事務職を雇っていなくても、手続きが必要な場合があります よくある誤解として、 「事務員を雇って

新年あけましておめでとうございます。 建設業界では年末の慌ただしさがひと段落し、気持ちも現場もリセットされる時期です。 しかし実は、1月は事務管理のミスが起こりやすい月であることをご存じでしょうか？ • 現場が再開して忙しい • 連休明けで情報の共有が途切れやすい • 年末に後回しになった書類が残っている • 新規入場者や異動が多い • 新年度扱いの手続きが増える これらが重なり、書類の遅れ・手続き漏れ・誤記載が起きやすいのです。 「現場が安全に動くためには、事務管理の安定が欠かせない」 そんな視点で、1月に必ず見直すべきポイントをまとめました。 ⸻ ■ 1. 1月は“事務管理の繁忙期”。まずは書類の棚卸しから ◆（1）安全書類が年末から止まっていないか？ 12月の急ぎの工事で、以下の書類が未更新のまま放置されているケースが多く見られます。 • 施工体制台帳 •

12月に入り、建設業界は毎年のように繁忙期を迎えます。 工期の締め切り、現場の最終仕上げ、年末年始休暇前の追い込み作業。 どうしてもバタバタしてしまう時期ではないでしょうか。 そんな中で特に増える問題が、「知らないうちに残業時間が膨らんでいた」というケースです。 年末は労働時間が偏りやすく、36協定の範囲を超えてしまうリスクも高まります。 今回は、建設業の中小企業の経営者の皆さまに、 年末に注意すべき労働時間管理のポイントを分かりやすくまとめました。 ■ 1. 年末はなぜ労働時間が偏りやすいのか？ 建設業の現場は天候・工程・外部業者との兼ね合いにより、 スケジュールがギリギリになりがちです。 特に12月は、 • 工期の最終局面で作業量が増える • 人手不足で一人あたりの負担が増大 • 日没が早く作業が思うように進まない • 年末年始休暇前の駆け込み作業 などの理由から、通常以上に残業が増えやすくなります。 現場責任者も「もう少しだから…

～寒さに負けない安全管理のポイント～ 冬の建設現場では、気温の低下や天候の変化により、転倒や機械事故などの労災が増える季節です。 その中でも見逃せないのが「腰痛」をはじめとする身体のトラブル。 寒さによって筋肉がこわばり、わずかな動作でもぎっくり腰を起こすなど、作業中の負担が大きくなります。 腰痛は長期的な休業につながることもあり、会社にとっても大きな損失です。 今回は、冬場の安全管理と腰痛予防のポイントをまとめました。 ⸻ ■ 冬場の建設現場で起こりやすい労災 • 凍結による転倒・滑落 　朝の冷え込みで足場や通路が滑りやすくなります。特に金属製の足場や仮設階段は要注意。 • 寒さによる集中力・判断力の低下 　体が冷えると動きが鈍り、作業ミスが起こりやすくなります。 • 無理な姿勢や動作による腰痛・ぎっくり腰 　寒さで筋肉が硬直しているときに重い資材を持ち上げると、腰に大きな負担がかかります。 • 暖房機器使用時の一酸化炭素中毒・火災 　換気が不十分な仮設ハウスでは、ストーブの使用に